政策金融公庫に話を聞いてきました

政策金融公庫を伺い話を聞いてきました。

関連書籍には

「ウソは書いてないけど、書いてない事実（当事者の背景にある事情等）が多い」

というご助言を頂いておりましたが、なるほど、と納得する回答を得てきました。

当たり前の話なんでしょうが、要旨はこうです。

[相談内容]
賃貸用一棟アパートを購入し、賃貸業開業を考えている。
物件取得のための諸費用（仲介手数料や諸々税金等）をお借りする事はできますか？

[回答]
(注：いろんな条件によって内容はかわるはずなので、一般的回答ではありません)

物件を銀行からの借り入れでフルローンで購入する場合、銀行は購入物件を担保にする。
その場合、公庫が担保とできる資産が無いので、新規スタートの場合は難しい。
他に担保とできる資産があれば可能性はある。

という事でした。
つまり、書籍等で紹介されているこの手法は、
既に相続等で賃貸用物件を持っている人が使えるスキームなのかもしれません。

また、

公庫で借入をする場合、返済期間は最長10年。
返済は、起業された事業収入で返済されなければならず（サラリーマン給与は不可）
つまり家賃収入のみで、10年間で返済をすることになります。
これを一棟目で実現するなら、
上級者向けであろう利回りの高い物件（20％程でしょうか）を10年間運営し、
かつ、収入をほぼ返済に充てるため、手元に残るキャッシュはほとんど無いという、
およそ今の私たちの目的にそぐわない方法と言えます。

しかしながら、

ある程度頭金を準備でき、
賃貸運営業の規模と実績がある程度積みり
物件収入のみで返済できる目途が立った場合

等のケースであれば、将来的に利用できるチャンスはある気がします。

消去法ですが、私達のとるべき手段もだいぶ限られてきました。

サラリーマンにとっては急激に参入障壁の高まっている感のある不動産賃貸業ですが、
継続的勉強と高いモチベーションを保ち続け、
この壁を越えて行きます。